キャッシングとローンニュース

多くの方がご存じの通り、改正貸金業法が2011年六月に完全施行されました。その後も必要な時に借りられなくなった方の話や困ってソフト闇金などの違法業者から融資を受けざるを得ない状況になった人などの話が各方面から聞こえてきます。

キャッシングの審査基準は一般的な傾向として厳しくなっています。当たり前の話ですが貸し手側からすれば貸し倒れの可能性も含めた金利で貸し付けができれば審査も甘くできますがそうでない場合にはこれまで通りの融資は行えないのです。

キャッシングの業界では大手の消費者金融でさえも銀行の資本がバックにないと経営もままならない状況になりましたが、その根本的な原因であるグレーゾーン金利問題の過払い金返還請求の対応にも目処がついたのかもしれません。

勝ち組企業がこれまで防戦一方だった経営戦略を攻めに転じる判断を行い、積極的な融資額拡大の戦略を打ち出しているように感じられます。

それでも収益性からみると貸金業法が改正される前と比較して随分と落ち込んでいる事は確かですから融資に至るまでの審査の基準は厳しい状況は変わらない可能性がありそうです。

競争過多になり以前の様に競合同士が競い合う状況になれば少々無理な事を行ってくるかもしれません現在の所はないでしょう。

借り手側からすればこれまで通り、上手に活用できる範囲で利用して決して無理な借り入れを行わない事はもちろんですが、各社が打ち出しているキャンペーンなどを活用して賢く立ち回る事も視野に入れて行動したいものです。

改正貸金業法が完全施行されて色々なところで賛否両論が出ています。しかし、利息制限法と出資法の差がなくなった事で、単純に借入条件だけを見れば借りる側からすると随分と改善されていると言えます。

これは学生ローンと呼ばれる、学生さん向けのキャッシング業者でも同じ傾向が伺えます。これまでは18％だった利息が17.4％になったりしている業者さんも多いです。

学生ローンの市場は一般的な消費者金融の市場とは若干異なりますが、それでも通常のキャッシング業者と同じように経営が成り立たなくなり、撤退する業者さんもあるようです。

そもそも学生さん向けのローンといえども根本は消費者金融と同じと敬遠する人もいらっしゃいますが、業者によっては三十年以上細々と運営しているところもあり、それなりに需要はあるようです。

これまで、表立って大きな問題に発展していないというところを考えると、業界的には割と健全と言えるでしょう。学生さんが学生ローンを利用する是非はあっても、借入を申し込む所さえ間違わず、きちんと返済計画を持って利用するならば全く問題はないと断言できそうです。

ただし、個人的な事情や背に腹は代えられない状況といえどもやはりまずは親や親せき、友人、知人に支援を求め、可能な限り多くの人の理解と援助を持って借り入れなどを利用することを忘れないようにしたいものです。

改正貸金業法の影響としては、学生ローンに関しては一般的に改正貸金業法にかかる多額の借り入れや年収の三分の一などの条件には、学生ローンは該当しない場合がほとんどなので、これまで通り特に気にすることはないでしょう。

三井住友カードが取り扱っている金利逓減型カードローン「三井住友カードゴールドローン」は上限利率を、年12.8%から年9.8%に引き下げられました。実は上限利率10%未満というのは業界最低水準という事だそうです。

もともとこれまでにあったノンバンク各社が取り扱うキャッシングは、利用は大変容易でしたが金利面では高いのが実情でした。それがグレーゾーン金利問題などの話題を呼んだ事は記憶に新しい人も多いかもしれません。

一方で、三井住友カードゴールドローン利用しやすいという点は従来の個人の小口ローンと変わらず。融資利率・利用枠を設定したローン専用カードという形で金利を低水準に抑えているところが大きなポイントかもしれません。

これは、返済実績に応じた利率引き下げなどを駆使して優良な借り手にはより有利な条件で資金を提供するという仕組みがそれを実現していると言ったところかもしれません。

本来は借りたものはきちんと返す人に資金を提供する、という事がローン事業の健全化には根底にしなければならない事です。貸し倒れになる部分、あるいは督促、催促する為に時間と経費や非効率な部分を削減するという取り組みが見え隠れした商品のようにも感じられます。

いずれにしても消費者金融業界という大きな市場は業界各社の淘汰と健全化が図られ、系列化し銀行資本などの流入で大きく変化している事は間違いなさそうです。

現在は、改正貸金業法の混乱があちらこちらで散見されているようですが、長い目で見た場合には大きな改善がなされたと言える日が来るのかもしれません。

丸和商事（株）が民事再生法の適用を申請したというニュースが報じられています。同社は主に商店向けの小口金融を目的に設立され、昭和５２年以降は個人消費者向け融資を主力に業績を伸ばしてきた歴史のある会社です。

丸和商事株式会社も旧貸金業法第４３条の見做し弁済の要件を厳格に解する１８年１月の最高裁判決を契機として、利息制限法所定利率を超過した利息の返還を求める利息返還金返還請求が増加したことが会社の経営状況悪化に大きな影響を受けたと言われています。

関東・中部地区に「ニコニコクレジット」７店舗、また、女性スタッフにより運営される女性専用「アイリス」、ネットキャッシング「ｅ―ＮＩＫＯ」などを運営していたという事で会社名よりもそういたサービス名の方がピンとくる人が多いかもしれませんが、ピーク時の平成１８年３月期には営業収入１５２億円を計上していた規模の会社です。

今回の最終的な顛末は分かりませんが、大手の 同業会社がバックアップして再生を図るか、銀行資本が進出して大幅に事業内容が変わるかは現時点では何も情報がありません。

いずれにしてもキャッシング業界は最大手の会社でも傾く業界であり、これまでは右肩上がりを経験したけれども今後は業界自体が存続すら危ぶまれるさみしい業界と言えそうです。

北海道の話らしいですが、ショッピングとキャッシングの割合は６対４だそうです。しかし、規制ができたことで「脱キャッシング」の新分野に取り組まなくてはならないという危機感が金融機関の中にはあるようです。

これまではグレーゾーンなどの恩赦で大きな収益を上げてきた金融機関も法改正でキャッシング業界自体の縮小を余儀なくされています。

今後も個人向けの小口ローンなどはなくなることはないでしょうが、以前のように多少リスクがあっても他で大きな利息の収益があるから大丈夫という考えで貸出金額を増加させる事は難しいかも知れません。

実際には今の状況ではこれまでのように気軽に利用できるキャッシングと言うイメージが払しょくされつつあります。大手の消費者金融機関の経営状況の悪化は深刻で、現在もおそらく見通しは暗いと言えそうです。

全国に店舗を持たずスピード融資で事業を展開している株式会社アルコシステムの様な会社は現在もその中では検討していると言えるかもしれません。

今後はこれまでの様な同業間の争いではなく、金融機関全体で大きな収益の柱の一つとして個人の小口融資の収益的な事業などは考えられるかもしれません。

店舗を持たないという事はそれだけ社会的に認知されにくいなどのデメリットなどがありますが、経費の面では強いです。そういたメリットを借りる側も理解して利用したいものです。